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「米、債務上限引き上られずデフォルトなら経済的大惨事＝財務長官」というニュース報道に際して（西暦2023年4月26日記載）


米FRBのパウエル議長は、「経済というものが破壊されるよりは、一時的な痛みを強いられる（強いる）方が幾分もましである」というスタンスでおやりになっておられますよね。これと、債務上限の引き上げにおいて呵責の概念を能動させようとしてるGOPの目的が合致していると捉えるのはもちろん早計でしょう。アメリカ国を社会主義国家化させたくないのはGOPとて同じでしょう、が、イエレン氏のおっしゃる議会の「基本的な責任」が果たされなければ、本末転倒でしょう。つまり、ここでは、bipartisanということではなくして、「どちらが政権をとるか」ではなく「何を為すべきか」ひいては「何が為されるべきか」ということが重要となるということではないでしょうか。

ヒトとしての基本的な社会性が無いヒトの集団が社会を構成しようとしても上手くいかないのですよね。それで行き着くところは、戦争か、ナチズムや共産主義の世界です。現在の中国は、「それで」上手くやろうとしてるんです。つまり、「一帯一路」は、中国の世界支配の為のそれを目的としたプロパガンダではなくて、「（現代化された）社会主義ありき」での中国の国家概だということです。「停滞した社会は必ず崩壊する」というのは、一部の学問における（よる）定説かもしれませんが、少なくとも中国の上層部はそう考えてはいないということです。そして、ここには人種（差別）的な問題が絡んでくるでしょうが、アメリカを筆頭とする西欧諸国はそれを呑むわけにはいかない、呑めない。中国は、黄色人種が形成する国家として、それを否定する。つまり、ダイナミックに、ヒトの社会は、それはそれで、上手くいっている。もちろん、私は戦争賛美者ではない。ここで、キーとなるのはロシアです。ロシアには、少なくとも、社会主義国家（の民衆）としてのソフト・パワーと白人社会の国家（の民衆）としてのソフト・パワーの、二面性が存する。ウクライナでの戦争は、ハード・パワーではなくソフト・パワーで為されています。少なくとも戦争を仕掛けている（と見られている）ロシアはそうです。プーチン露大統領のおっしゃっていることの内容をよく考えてみてください。そして、非白色人種はもちろん、対白色人種という点で（は）、これに対する。そこで、何故第三世界をはじめとしたグローバル・サウスにロシアに追随する国が多いか？という問題が湧き上がってきます。プーチン氏の存在があるからです。プーチン氏は、その意味で、もはやその存在の存位的に、真の社会主義者であると言うことが出来るでしょう。しかし、アメリカの大統領はウラジーミル・プーチン氏であるということでもなければ、アメリカ国民全てウラジーミル・プーチン氏であるというわけでもない。アメリカという国では、「戦争が既に内乱に転化されている」。




「ロシア大統領、制裁で「経済崩壊せず」＝「ユーラシア同盟」会合」というニュース報道に際して（西暦2023年5月25日記載）


だからデカップリングが為されて得をするのは中国だって言ってるのだが。ロシアは既に中国の属国であるという見解も一部にあるが、ロシアは白人国家としてのソフト・パワーと社会主義国家としてのソフト・パワーの兼ね合いで上手くやっていく。というか、その現実がプーチン氏らの立場を押し上げていく。一般の人々はそこまでの贅沢は望んでいない。いずれにしろ、彼らは社会主義国家の住人。アメリカはどうしても自国を社会主義国家化させたくないが、それはそれで道理だろう。マハティール氏がおっしゃる世界政府の創設といった様な事に抵抗する人々の動きが見られるだろう。どちらにしろアメリカ国がデフォルトに陥るのは避けた方が良い。




「中国、米が主張する「デカップリングではなくデリスキング」を批判」というニュース報道に際して（西暦2023年5月30日記載）


要点は、中国はアメリカを敵としてしか見做していないということ。米FBIのクリストファー・レイ長官の様に「（アメリカにとって）最大の敵は中国共産党だ」ということを言う人たちもアメリカ国内には居るが、アメリカは国家として自国の利益を最大化させようとする。だから、現象的にここで云われる「デリスキング」と「デカップリング」は一致しているということが起こる。自国の利益を最大化させようとするのは中国も同じであり、私は、以前から、「（中国に対するアメリカに拠る）デカップリングが為されて得をするのは中国だ」と述べているが、つまり、「デリスキングは偽装されたデカップリングに過ぎない」と主張して、「裏付ける条件」を設定して損得勘定で物事判断しているのは何処の国でも同じであるということである。




「日銀の政策修正、欧州市場にもリスク ECB異例の警鐘、債券安懸念」というニュース報道に際して（西暦2023年6月１日記載）


植田和男日銀総裁がそうおっしゃっている通り、日本銀行の金融緩和策はしばらくまだ続くと思いますよ。一部の日本のマスコミが偏向報道で必死に金融緩和縮小の方向へ持っていこうとしてますが、植田総裁は殆どそんなことはおっしゃっていないでしょう。専門家の間では昨今「経済の金融化」などと云われているらしいですが、日本の役割というものもあるでしょう。




「フランスの「本物の米国離れ」に中国は大歓喜、アメリカは大激怒している…！ マクロン大統領の「裏切り」」というニュース報道に際して（西暦2023年6月9日記載）